海外の喫煙事情
＜国内海外での禁煙活動状況＞
■アメリカ■
広告規制：1971年、電波媒体禁止。
警告表示：
・喫煙は肺癌、心臓病、肺気腫の原因であり、妊娠合併症の可能性があります
・今禁煙すれば、あなたの健康への重大なリスクが大幅に低減します
・妊婦の喫煙は、胎児障害、未熟児出産、低出生体重児の原因となります
・紙巻たばこの煙は一酸化炭素を含みます
喫煙規制の状況：公共交通機関は、バス・航空機・列車で禁煙。
保健医療機関、児童施設は原則禁煙（喫煙所設置）。
■フランス ■
広告規制：1993年、すべての広告と販売促進活動を禁止。
警告表示：
・喫煙は癌の原因です
・喫煙は心臓病・循環器病の原因です
・妊婦さん：喫煙はあなたの子供の健康を損ないます
・喫煙はあなたの周りの人を傷つけます
・良好な健康のため、喫煙はやめましょう
喫煙規制の状況 ：公共交通機関は、原則禁煙（喫煙席設置）。保健医療機関、児童施設は原則禁煙（喫煙所設置）。
■イタリア ■
広告規制：1962年、印刷媒体、看板、販売促進活動の禁止。1991年、テレビ禁止。
警告表示：
・（前面に）たばこの煙は癌の原因です
・（背面に）喫煙は心血管疾患の原因です、等
喫煙規制の状況 ： 公共交通機関、保健医療機関、児童施設は禁煙。
■カナダ ■
広告規制：1988年、電波媒体禁止。1989年、印刷媒体禁止。
警告表示：
・紙巻たばこは依存性があります
・たばこの煙はあなたの子供に有害です
・紙巻たばこは致命的な肺疾患の原因です
・紙巻たばこは癌の原因です
・紙巻たばこは心臓発作や心臓病の原因です
・妊娠中の喫煙はあなたの赤ちゃんに有害です
・喫煙はあなたを殺す可能性があります
・たばこの煙は非喫煙者の致命的な肺疾患の原因です
喫煙規制の状況 ：公共交通機関は、航空機・バスで禁煙、列車・船舶で分煙。保健医療機関、児童施設は、禁煙。
■オーストラリア■
広告規制：1988年、電波媒体禁止。1989年、印刷媒体禁止。
警告表示：
・喫煙は死をまねきます
・喫煙は依存性があります
・喫煙は肺癌の原因です
・あなたの喫煙は他人に有害です
・喫煙は心臓病の原因です
・妊娠中の喫煙はあなたの赤ちゃんに害を与えます
喫煙規制の状況 ：公共交通機関は、多くの州で禁煙。保健医療機関、児童施設は殆どの州で禁煙。
■ドイツ ■
広告規制：1974年、電波媒体禁止。他媒体も規制。
警告表示：癌・心臓病の原因等の警告あり。
・喫煙は癌の原因です
・喫煙は心臓病の原因です、等
喫煙規制の状況 ：公共交通機関は、列車等は禁煙席、バスは禁煙。
■日 本■
広告規制電波媒体は自主規制、1998年4月より中止。印刷媒体や販促活動などは、自主規制、相互監視。
警告表示：
・喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。
・喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
・喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
・喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます。
・妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります。疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は、吸わない妊婦に比べ、低出生体重の危険性が約2倍、早産の危険性が約3倍高くなります
・たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。
・人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます。
・未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません。
喫煙規制の状況 ：自治体や企業で自主規制。
＜各国のタバコ消費量＞
世界保健機関発行の「Tabacco Atlasによる各国の一人当たりの年間タバコ消費量。
1位 ギリシャ (一人当たり年間4313本)
2位 ハンガリー (一人当たり年間3265本)
3位 クウェート (一人当たり年間3062本)
4位 日本 (一人当たり年間3023本)
5位 韓国 (一人当たり年間2918本)
6位 スロベニア (一人当たり年間2917本)
7位 スペイン (一人当たり年間2779本)
8位 スイス (一人当たり年間2720本)
9位 マルタ (一人当たり年間2668本)
10位 モルドバ (一人当たり年間2640本)
＜喫煙規制の状況＞
上記でも簡単に説明しましたが、ここでは各国における喫煙規制状況を詳しくまとめてみました。
◆アメリカ合衆国 - 州や都市によって異なるが、飲食店内や公共の空間では全面禁煙であることが通常である。タバコメーカーに対する喫煙被害に関する訴訟は広く知られている。
◆カナダ - 喫煙室を除く屋内の公共空間、交通機関が禁煙。
◆ヨーロッパ - 紙巻きタバコに関しては、概して非常に高額なたばこ税が課されている。（ただし、原価や利益率等が高い場合や、物価自体が高い場合もあり、そういった場合は、相対的に安く感じるため、一概には言えない。）ただし、手巻き煙草やパイプ煙草等はそこまで高くない場合が多い。
◆フランス - 喫煙に対して寛大なことで知られ、路上喫煙や吸い殻のポイ捨て行為も多くみられるが、近年は喫煙規制に積極的となっている。2007年2月に空港や病院、学校、駅（プラットフォームを除く）などの公共空間における禁煙が定められ、違反者に対する罰金も設定された。2008年1月からは公共の場所、及び飲食店での喫煙が全面禁止となる。
◆イギリス - 2007年から、屋内の公共空間の喫煙が一律禁止（ホテルの客室、刑務所を除く）。同年10月より、18歳未満の者へタバコを販売することは如何なる理由であっても違法となった。
◆アイルランド共和国・スコットランド - レストラン、パブ、企業を含む屋内の公共スペースは全面禁煙。
◆中国 - 2005年にたばこ規制枠組み条約を批准したが、それ以前はたばこに対する規制はほとんど皆無であった。路上喫煙、未成年者の喫煙に対しても何ら罰則はなく、広くそれらが行われているため、批准以降の動向が注目される。
◆シンガポール - 喫煙に寛容なアジアでは例外的にレストラン、ホテルなど屋内のほとんどが禁煙。吸殻に限らずいわゆるポイ捨てをすると高額の罰金（場合によっては鞭打ち刑）を課されるため、事実上路上喫煙も不可能。公園などに灰皿があり、ここで吸っているらしい。
◆大韓民国 - 鉄道各線、地下鉄、バス、飛行機（国内線）はすべて禁煙で、高速列車「KTX」にも喫煙席の設定はない。駅についてはホームは全面禁煙。駅舎は喫煙室以外では全面禁煙。
◆タイ - 空調の効いた公共的な建物（空港、駅、バスターミナル、レストラン、ショッピングセンター等）はすべて禁煙。鉄道、バスの車内も禁煙。
◆ベトナム - 公共的な建物（空港、駅、バスターミナル等）は禁煙。
◆ブータン - 国内全面禁煙を目指しており、2004年よりブータン国内におけるたばこ販売が一切禁止された。海外観光客のたばこ持ち込みは可能だが、ブータン国民が個人輸入・持ち込みをした場合は100%の関税が課される。
＜各国のタバコ対策について＞
■日本■
日本においては、たばこ規制枠組み条約が発効された2005年より、タバコの広告や包装には、たばこ事業法第39条と、これに基づく財務省令で規定されています。
「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。」
など8種類ある警告文のうち、別表第一・第二から各1種類ずつ、計2種類を、たばこ製品の包装の主要な2面へそれぞれ30%以上の面積を使って表示することが義務づけられるようになりました。
同規則改正前は、1972年から1989年まで「健康のため吸いすぎに注意しましょう」、1990年から2005年まで「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」とパッケージの側面に書かれているのみであった。さらにさかのぼる1972年以前には、何の警告や注意文もなかった。
■アメリカ合衆国■
1996年8月23日「子供と青少年を守るために紙巻たばこと無煙たばこの販売・流通を規制する規則」を発表。
青少年のたばこ製品への接近を減らすために以下のような法律が制定されました。
・たばこ製品の購買可能な最低年齢は18歳
・自動販売機及びセルフサービス販売の禁止
・若者をターゲットにした宣伝、マーケティング戦略、プロモーション活動の禁止
・若者が多数参加する、コンサートやスポーツ競技場（野球、バスケ、サッカー等）などでタバコ商標がスポンサーになることを禁止
・公共、私営に関わらず、交通機関上での広告禁止
・学校や運動場から半径330メートル以内での看板の禁止
・若者が主要な読者層である出版物における広告は黒白の文章のみに制限 （漫画を使ってタバコを宣伝することの禁止）
・帽子、Ｔシャツ、スポーツバッグなどにブランド名をつけることを禁止
などの措置を行っている。
■オーストラリア ■
たばこ対策
オーストラリアの喫煙対策は、子供より大人をターゲットにしています。「子供の喫煙予防だけやっていても、成人の喫煙率は下がらない。大人が吸わなければ、子供も吸わない」という考え方です。その為、喫煙に関しては厳しい法律がおおいのが特徴です。
2002年には“勤務時間内に喫煙する場合は、席を離れた時間を余分に働くか、その時間の給料をさしひく”という協約が成立しタスマニア州で施行されました。オーストラリアでは当然屋内は禁煙ですから、喫煙する際には外にでなくてはなりません。その間非喫煙者は、喫煙者のかわりに電話をとるなど余分な仕事をすることを余儀なくされます。喫煙者が自分の喫煙に伴うロスを自ら償うということです。 また病院では敷地内の禁煙はもちろんのこと、敷地外でも病院の入り口から３ｍ以内のスペースは禁煙。エアコンのダクトのあるところでは１０ｍ以内の喫煙が禁止されています。 最近日本でもタクシーでの喫煙が禁止されてきましたが、オーストラリアではずっと前から始まっています。もしタクシーでタバコを吸えば喫煙した客とそれを注意しなかったらドライバーの両方に罰金がかされるのです。（一人約１万５千円）。ちなみにポイ捨ての場合も同等の金額の罰金がかされます。
■タイ■
非喫煙者保護法を1992年制定。
◆公共の場所における喫煙規制
・バス、船、列車、国内航空機、タクシー等公共交通機関及び劇場における全面禁煙 ・小中高等学校、図書館、博物館における全面禁煙 ・病院、大学、ショッピングセンター、展覧会ホール、銀行における全面禁煙 ・レストランにおいては50％を下回らない面積を禁煙区域とすること
今までは上記のような規制がされていましたが、さらに2008年2月11日より
・エアコンの設置されている飲食店
・屋外のマーケット
・屋外の飲食店
（喫煙エリア以外は禁煙の対象）
も禁止区域に広がりました。
◆たばこ製造管理法
・たばこ広告、販売促進の禁止・自動販売機によるたばこ販売禁止
・たばこ製品の成分公表義務付け等
◆未成年の喫煙を防ぐために
・テレビ、映画、出版、等の広告媒体や学校教育でたばこの害等に関する教育を実施。
・喫煙者が喫煙することを思い止どまったりするような喫煙による影響についてのキャンペーンを実施。
・自動販売機の撤退